横浜市の入札参加資格申請ガイド｜必要書類と令和9・10年度の手続き

2026年10月18日 2026年10月18日大谷英久

大谷英久

公式情報の最終確認：2026年10月17日

横浜市の入札参加資格は、かながわ電子入札共同システムとは別の制度です。県や他の市町村に登録済みでも、横浜市の資格が必要な案件では、市の申請案内を確認して手続きを進めます。

2026年10月17日現在、令和9・10年度の定期申請が受付中です。申請内容の入力・送信期限と、書類アップロード期限が異なります。本記事は市の定期申請ガイドに基づき、区分と資料を選ぶための要点を整理します。

この記事で分かること

令和9・10年度定期申請の期限を最初に確認
申請する資格区分と種目を決める
物品・委託等は、希望種目の履行実績が重要
必要書類は、共通・区分別・該当者別で確認
申請は、入力・送信と書類アップロードを完了させる
資格取得と電子入札の準備は別に進める

令和9・10年度定期申請の期限を最初に確認

入力と書類提出は別の期限

スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

手続き	期間・時期	確認すること
申請内容の入力・送信	2026年10月1日〜10月21日	午前9時〜午後8時。土・日・祝日を除く。
提出書類のアップロード	2026年10月1日〜10月30日	午前9時〜午後8時。PDF形式で提出。
資格の有効期間	2027年4月1日〜2029年3月31日	今回の定期申請で資格が認められた場合。

出典：横浜市「令和9・10年度定期申請用申請ガイド」p.4・7。

10月30日は入力・送信の締切ではありません。入力・送信は10月21日までに完了させ、その後の書類提出も別途確認してください。原則の資格審査書類はアップロードで、郵送に置き換えることはできません。受領委任状など別扱いの資料は、公式案内の提出方法に従います。

定期申請をしなかった場合、市のガイドでは翌年4月から随時申請を受け付け、最短で5月16日（予定）の名簿登載と案内されています。4月1日からの資格とは開始日が異なります。予定は変更され得るため、正式な随時申請案内を再確認してください。

申請する資格区分と種目を決める

工事：工事及び製造（物品の製造を除く）。
物品・委託等：物品購入・修繕・製造・借入れ、印刷、委託、不用品買受、電力供給等。
設計・測量等：設計、測量、地質調査、不動産鑑定等。

複数の区分を申請する場合も、それぞれの要件を満たす必要があります。希望種目・細目は、事業名ではなく市の種目表で照合します。必要な許認可、印刷分野の機材保有など、種目固有の条件もあります。

本店か委任先の支店等を契約者とするか、所在地や契約・請求の名義も整理します。市内・市外等の扱いを住所の印象だけで決めず、入力項目と市の基準で確認してください。

物品・委託等は、希望種目の履行実績が重要

令和9・10年度定期申請では、物品・委託等と設計・測量等について、希望種目ごとの履行実績とその証明資料の確認があります。過去11年間の実績の扱いや、一部の現在履行中の契約に関する条件は、市のガイドp.16〜17で確認します。工事の実績期間・細目の扱いは別です。

「できる業務だから登録する」という判断だけでは足りません。契約書等を読み、件名、相手方、金額、業務内容から、希望種目の実績だと分かるかを照合します。契約書がない場合の代替資料も、市が示す一覧と実績Q&Aで確認します。

既存の実績が初期表示され、条件を満たせば資料の提出が不要な場合もあります。初期表示されているから無条件に引き継げる、と判断せず、対象実績と期間を確認します。民間契約の実績の扱いも公式Q&Aで確認し、横浜市との契約実績がなければ絶対に申請できない、と決めつけないでください。

必要書類は、共通・区分別・該当者別で確認

主な資料と確認の観点

スマートフォンでは表を左右にスクロールできます。

資料の種類	主な対象・内容	注意点
事業者を確認する資料	法人の全部事項証明書、個人の身分証明書・登記関係証明等	個人と法人で異なる。証明事項も照合する。
国税の納税証明	消費税及び地方消費税に未納税額がないことの証明	その3の2・その3の3等、市が認める種類を確認。
社会保険等の資料	雇用保険・健康保険・厚生年金の加入又は義務なしの資料	区分・加入義務で異なる。工事には省略等の条件がある。
実績・許認可等	種目の履行実績、工事の許可・経審等	業務区分や登録種目ごとの条件に従う。
該当者の追加資料	委任状、財務諸表、ISO・加算関係、口座関係等	全員にすべて必要なわけではない。

全資料の列挙ではありません。公式ガイドp.49〜54と、入力・送信後の「申請受付内容」に表示される提出書類を照合します。

今回の定期申請では、官公署発行の証明書類に2026年7月21日以降という条件が示されています。一律に「3か月以内」へ読み替えず、資料別の条件を確認してください。登記事項証明は、登記情報提供サービスの出力と同じではありません。

財務諸表は、物品・委託等の格付種目など対象となる場合に必要です。口座情報も、既存登録のままか、新規・変更・受領委任があるかで異なります。ISO認証等の加算関係は、対象種目・希望の有無・有効性を確認し、証明書だけ集めて入力を忘れないようにします。

申請は、入力・送信と書類アップロードを完了させる

資格申請の基本の流れ

01　区分・種目・契約者を整理

ガイド、種目表、実績資料を照合して下書きを準備。

↓

02　システムから入力・送信

締切前に内容を確認し、「申請受付内容」を保存。

↓

03　必要書類をアップロード

表示された提出書類をそろえ、種類ごとに読み取れるPDFで提出。

↓

04　差戻し・審査結果を確認

連絡と補正に対応し、認定された区分・期間を照合。

出典：市の申請ガイドp.20〜33。詳細な操作は最新のガイドに従ってください。

スキャンした資料は、印や文字、端の欠け、ページ抜けを確認します。ファイルを送れたことと、その資料が要件を満たすことは別です。審査のために追加書類や差戻しが生じる場合があるため、担当者のメール確認と控えの保管まで決めておきます。

資格取得と電子入札の準備は別に進める

横浜市の電子入札システムで実施される競争入札等には、ICカードや端末設定などの準備が必要です。一方、市から見積依頼を受ける少額随意契約システムは、ID・パスワード方式でICカード不要と案内されています。すべての取引を同じ方式と考えないようにします。

資格の認定後も、個別案件が求める等級、実績、所在地、配置する人員等の条件を確認します。申請の区分と実績資料を正しく準備することが第一歩ですが、資格を得た時点で受注が決まるわけではありません。

よくある疑問

かながわの申請で横浜市も登録されますか？

登録されません。横浜市の公式案内に従って、別に資格審査申請を行います。

書類を10月30日までに出せば、入力は後でもよいですか？

いいえ。今回の定期申請は、入力・送信が10月21日まで、書類アップロードが10月30日までです。二つを分けて管理してください。

実績のない種目も登録できますか？

横浜市の物品・委託等・設計測量等では、希望種目の履行実績が求められます。対象期間や認められる資料を公式ガイドで確認してください。

公式資料・確認日

確認日：2026年10月17日。制度の要件・受付状況・様式は変更される場合があります。具体的な手続きでは、対象年度・申請区分に対応する最新の公式案内をご確認ください。

入札参加資格の申請をご相談の方へ

あきざくら行政書士事務所では、希望する発注機関・業務区分に応じて、入札参加資格の申請準備や書類作成等を支援しています。まずは申請先、現在の登録状況、希望する時期を整理してご相談ください。

資格取得は受注を保証するものではありません。電子証明書の取得、端末設定、案件検索、価格設定、個別案件の参加申請・応札等は、基本の資格申請代行とは別の業務です。

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投稿者プロフィール

大谷英久あきざくら行政書士事務所代表行政書士

30年以上の行政経験を生かし、許認可・入札参加資格申請、相続・遺言などを支援しています。

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