神奈川県知事許可の建設業者様｜相模原市を拠点に対応
公共工事への準備を、経営状況分析・経審からサポート。
初めて公共工事の入札を目指す、毎年の経審を継続したい、決算の資料をどう整えればよいか分からない。許可業種と希望する申請先を確認し、分析・審査・入札までの手続きを整理します。
報酬（税込）・実費別｜初回相談無料
経審をWebで相談する
あきざくら行政書士事務所に依頼する安心感
市役所で30年以上の行政経験を生かし、必要な手続きと行政への確認事項を整理します。
決算資料、工事実績、技術職員、社会性等の確認資料を分け、お客様に準備していただく内容を明確にします。
有効期間と資格申請の予定を確認し、決算変更届・分析・経審・入札の順序をご案内します。
01 対応できる相談
初めて経審を受けたい
公共工事を希望する業種と建設業許可を確認し、必要資料と申請の準備をご案内します。
毎年の経審を継続したい
前回の結果、有効期間、決算日を確認し、切れ目が生じないよう申請時期を整理します。
分析・審査の資料が分からない
税務申告の決算書を基に、建設業用財務諸表・工事実績・技術者等の確認資料を整理します。
経審から入札へ進みたい
経審と入札参加資格は別手続きです。希望する団体・業種・年度を伺い、申請先を整理します。
経審と入札参加資格の違い
経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、経営規模・経営状況・技術力・社会性等を評価する制度です。申請を希望する業種ごとの建設業許可が必要です。
| 手続き | 主な内容 | 次に行うこと |
|---|---|---|
| 決算変更届 | 毎事業年度の工事実績・財務諸表等を許可行政庁へ届け出る | 経審に向けた資料との整合を確認 |
| 経営状況分析（Y） | 登録経営状況分析機関が財務情報から経営状況を分析 | 分析結果を使い、経営規模等評価・総合評定値を申請 |
| 経営規模等評価（X・Z・W）・総合評定値（P） | 神奈川県等の審査を受け、総合評定値を請求 | 結果通知を確認し、入札参加資格申請に使用 |
| 入札参加資格 | 希望する県・市町村等の資格認定を受ける | 各団体の入札条件・業種・受付時期を確認 |
経審を受けただけで、全ての団体の入札に参加できるわけではありません。物品・一般委託やコンサルの資格申請とは要件が異なります。
毎年の予定を確認することが大切です
経審の結果を受領した後、公共工事を直接請け負うことができる期間は、原則として審査基準日から1年7か月です。結果通知を受け取った日から数えるものではありません。継続して公共工事を請け負う場合は、毎年の決算後に早めに準備します。
02 依頼できる範囲
当事務所が行うこと
- 許可業種・審査基準日・前回結果・申請予定の確認
- 必要資料と評価対象項目の整理
- 経営状況分析の申請書類作成・申請
- 経営規模等評価申請・総合評定値請求の書類作成
- 審査に向けた準備、申請、照会・補正対応
- 結果通知の確認と次年度・入札手続きのご案内
お客様にお願いすること
- 税務申告を終えた決算資料等のご提供
- 工事の受注・施工・入金等を確認できる資料のご提供
- 技術者・保険・雇用等の正確な情報と証明資料のご提供
- 申請内容の確認、委任状等のご準備
- 分析機関・県の手数料等のお支払い
必要資料の目安
| まとまり | 主な資料 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 許可・前回審査 | 許可通知書、変更届・決算変更届の控え、前回の経審結果等 | 希望業種、届出状況、結果の有効期間 |
| 財務・税務 | 決算書、税務申告書、勘定科目内訳等、必要な納税証明書 | 法人・個人、分析機関、審査基準日により追加資料を確認 |
| 工事実績 | 工事一覧、契約書・注文書等、請求・入金を確認できる資料 | 工事種類、完成工事高、工事経歴との整合 |
| 技術職員 | 資格証明、雇用・常勤性を確認する資料等 | 対象業種、資格区分、審査基準日現在の状況 |
| 社会性等 | 社会保険・労働保険、退職金制度、その他申請する評価項目の証明資料 | 該当する項目のみ、最新の県手引きに沿って確認 |
必要資料は会社の状況や申請項目により異なります。最初から全てをそろえる必要はありません。前回の控えと決算資料など、手元にあるものから確認します。
決算変更届、建設業許可の新規・更新・業種追加・各種変更、入札参加資格申請は別業務です。まとめてご依頼いただく場合も、業務ごとの範囲と報酬をご案内します。税務申告・税務判断、登記、社会保険等の届出は、それぞれの専門家にご相談いただく範囲です。
評価は、裏付け資料を基に確認します
保有資格や制度加入等の状況を確認し、証明できる内容を適切に申請します。点数の上昇や落札を保証するものではありません。CCUSに関係する評価も、単なる登録の有無だけで判断せず、最新の評価要件と運用・証明資料を確認します。
03 費用の目安
| 業務 | 当事務所の報酬（税込） | 範囲 |
|---|---|---|
| 経営状況分析 | 44,000円～ | 分析申請の資料整理・書類作成・申請 |
| 経営事項審査 | 77,000円～ | 経営規模等評価申請・総合評定値請求の準備・申請 |
| 分析＋経審 | 121,000円～ | 上記2業務の基本報酬の合計。決算変更届等は別途。 |
| 決算変更届 | 38,500円～／年度 | 対応範囲・料金を見る |
| 入札参加資格申請 | 申請先・業種等に応じてお見積り | 神奈川県等の申請案内を見る |
既存資料の状況、申請業種数、追加の確認・整理が必要な内容によりお見積りします。ご依頼前に報酬と実費、別途必要な業務をご説明します。
県の審査手数料・分析機関の料金は別途です
| 実費 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 神奈川県の審査手数料 | 1業種11,000円／2業種13,500円／3業種16,000円 | 経営規模等評価＋総合評定値請求の場合。業種数に応じて増額。 |
| 経営状況分析機関の手数料 | 利用する分析機関の料金による | 当事務所の分析申請報酬44,000円～とは別。 |
| その他実費 | 実際にかかった費用 | 証明書取得費・郵送費・交通費等 |
料金は2026年10月確認時点です。県の手数料・分析機関の料金は申請時に確認します。再審査や特殊な事案等は個別に対応範囲と費用を確認します。
04 手続きの流れ
- ご相談・許可と予定の確認
希望する公共工事、許可業種、決算日、前回の結果、有効期間を確認します。 - お見積り・資料準備
対応範囲をご確認いただき、決算・工事・技術職員等の必要資料を準備します。 - 決算資料の整理・経営状況分析
決算変更届との整合を確認し、登録分析機関に経営状況分析を申請します。 - 経審申請・審査対応
分析結果を受けて、経営規模等評価申請・総合評定値請求を進め、照会・補正に対応します。 - 結果確認・入札への準備
結果通知を確認します。入札参加資格を別途ご依頼いただく場合は、申請先・時期を整理します。
資料準備・分析・県の審査にはそれぞれ時間が必要です。有効期間の満了や入札資格の締切が近い場合は、まず現在の状況をお知らせください。書類の不備や審査状況により期間は変わります。
05 よくある質問
建設業許可がなくても経審を申請できますか？
経審は建設業許可業者を対象とする手続きです。申請を希望する工事業種の許可が必要です。許可をお持ちでない場合や業種追加が必要な場合は、先にその準備をご案内します。
経審を受ければ、すぐ入札できますか？
経審と入札参加資格は別手続きです。入札を希望する県・市町村等ごとに資格の認定を受け、個々の入札条件も満たす必要があります。希望する団体を伺い、申請先を整理します。
毎年受けなければいけませんか？
継続して公共工事を発注者から直接請け負う場合は、有効期間が切れないよう毎年の決算後に受ける必要があります。原則として審査基準日から1年7か月のため、前回結果を基に申請予定を確認します。
税理士に作ってもらった決算書で依頼できますか？
はい。税務申告後の決算書等を基に、建設業の財務諸表や分析・審査に必要な資料を確認します。税務上の修正や判断が必要な事項は、税理士に確認していただきます。
決算変更届が未提出でも相談できますか？
はい。未提出年度と資料の状況を確認し、必要な届出の準備から順に整理します。決算変更届の作成・提出は、分析・経審とは別途報酬をご案内します。
分析と経審の料金は合算ですか？
両方をご依頼いただく場合、基本報酬の合計は121,000円～（税込）です。県・分析機関の手数料、決算変更届、許可関係の申請、入札参加資格申請等は別途となります。
06 Web相談
資料がそろう前でも、ご相談ください。
会社名、建設業許可の業種、決算月、前回経審の有無、希望する入札先・時期をお知らせください。前回結果や届出控えがある場合は、その旨もお伝えください。
初回相談無料。対応範囲とお見積りをご確認いただいてから、ご依頼をお決めいただけます。
ご相談内容を確認できるよう、できるだけWebフォームをご利用いただけますと幸いです。
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