遺言書

ご相談いただけます。まずは「誰に何を遺したいか」「心配していること」をお聞かせください。お持ちの通帳や不動産資料などから、確認する資料と進め方をご案内します。

公証人による確認と原本保存がある公正証書を中心にご案内しています。費用、ご本人が自書できるか、出向ける場所、財産・家族の状況も踏まえ、自筆証書と保管制度の利用も含めて検討します。

原案・資料の準備や事前打合せは支援できますが、遺言をする行為はご本人が行います。公証人によるご本人の意思確認や当日の手続きを、代理人だけで済ませることはできません。

ご事情をお知らせください。公証人の出張による作成を相談できる場合があります。ご本人の意思確認、施設側との調整、日程・出張費等を事前に確認します。

申請書類や予約に向けた準備等を支援しますが、保管申請は遺言者ご本人が法務局へ出向いて行います。保管制度は紛失等への備えとなり検認も不要ですが、遺言内容の有効性を保証する制度ではありません。

証人の就任・手配もご相談いただけます。推定相続人、遺贈を受ける方、その配偶者・直系血族、未成年者等は証人になれません。公正証書には2名必要なため、資格・人数・費用を確認してご案内します。

ご相談いただけます。遺言の内容を実現するために行う財産確認や手続き等について、就任・対応範囲・報酬を確認します。不動産登記・税務申告等は必要に応じて専門家と連携します。作成支援とは別の報酬です。

ご相談いただけます。以前の遺言、ご家族や財産の変化を確認し、変更・撤回を含めて進め方をご案内します。既存の遺言と新しい遺言の関係も確認します。

ご相談いただけます。ペット自身を財産の受取人にするのではなく、世話を引き受ける人や団体、飼育費用、引受けの条件などを整理します。相手方の意向や実際に世話を続けられるかも確認して検討します。