車庫証明

2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士または行政書士法人ではない者による業務の制限について、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加えられました。

これは新たに禁止業務を設けたものではなく、これまでの行政書士法の考え方をより明確にしたものです。

つまり、「車庫証明の作成代は無料」としていても、実質的に車両代金、整備代金、手数料などの対価を受け取り、そのサービスの一環として他人のために官公署提出書類を作成している場合には、行政書士法上問題となる可能性があります。
日本行政書士会連合会も、改正の趣旨について、会費・手数料・コンサルタント料・商品代金など、名目を問わず対価を受領して業として書類を作成する場合を対象とする趣旨であると説明しています。

自動車販売店の車庫証明について、日行連が具体例を公表

さらに日本行政書士会連合会は2026年7月29日、「自動車販売会社による登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例」を公表しました。
その中では、車庫証明について、例えば次のようなケースが行政書士法違反になるものと考えられる例として示されています。

• 販売店のスタッフが、販売した車両について顧客に代わって車庫証明申請書を作成する
• 「車庫証明作成料」を無料としていても、車両販売代金や整備代金などに実質的な対価が含まれている
• 販売店の顧客情報・車両情報等のデータベースを利用して車庫証明申請書を作成する
• 警察署に提出後、販売店スタッフが車台番号を追記する
• 警察署から補正を求められ、販売店スタッフが申請書の訂正・補正をする

特に公表資料では、「作成費用を無料としても」車両販売代金や整備代金等に報酬が含まれていると考えられる場合があることまで具体的に示されています。

販売店の担当者だけでなく、会社にも影響する可能性があります

今回の改正では両罰規定も整備されました。
行政書士法第19条第1項への違反があった場合、実際に行為を行った従業員だけでなく、その従業員が所属する法人についても、一定の場合に100万円以下の罰金が科される規定となっています。
日本行政書士会連合会も、自動車販売会社向けの資料で、行政書士法違反による刑罰だけでなく、コンプライアンス上の信用失墜や顧客離れなど、企業経営への影響について注意を促しています。

車庫証明業務は行政書士への外注をご検討ください

自動車販売店様にとって、車庫証明は1件ごとの作業時間だけを見ると、それほど大きな業務ではないかもしれません。
しかし、

• 顧客から必要書類を受け取る
• 申請書類を確認・作成する
• 所在図・配置図を確認する
• 管轄警察署へ申請する
• 補正等へ対応する
• 完成後に警察署へ受け取りに行く

といった業務が発生し、台数の増加や、遠方のお客様になるほど営業担当者様・事務担当者様の負担も大きくなります。
あきざくら行政書士事務所では、相模原市やその周辺に車庫をお持ちのお客様について、全国の自動車販売店様からの車庫証明業務のご依頼をいただいております。

1件のみのご依頼はもちろん、継続的なご依頼、複数台、遠方販売のお客様の車庫証明などもご相談ください。

書類作成から警察署への申請・受領まで行政書士に外注することで、
・販売店スタッフ様の業務負担軽減
・コンプライアンスに配慮した業務体制づくり
にもつながります。

料金表

	料金（税込）	料金に含まれること
初回相談	無料
相模原市内　 　相模原北警察署 　津久井警察署 　相模原警察署 　相模原南警察署	7,700円	・現地の事前確認、書類一式の作成 ・警察への届出、受取 ・お客様にお渡し
相模原市外	別途お見積もり

・実費（自動車保管場所証明書交付申請手数料【相模原市内2,100円】、郵送費、交通費その他の実費）につきましては、別途ご請求させていただきます。

相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、八王子市、 立川市、 武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、上野原市、大月市、道志村