車庫証明・軽自動車の保管場所届出

普通車のような車庫証明の取得ではなく、対象地域では警察署への「保管場所届出」が必要です。相模原市内でも津久井警察署管内は対象外です。住所だけで判断しづらい場合は当事務所で確認します。

一式作成をご依頼いただく場合、当事務所が作成します。お客様には車両・駐車場の情報や、使用する権限を確認する資料等をご用意いただきます。既にお持ちの書類があれば、その内容も確認します。

ご依頼いただけます。所有者・管理会社等から使用承諾証明書を取得してください。賃貸借契約書の写し等で代用できるかは、契約内容を確認してご案内します。

1件から承ります。相模原市・周辺地域に保管場所があるお客様の手続きについて、郵送・メール等での打合せにも対応します。複数台や継続的なご依頼もご相談ください。

まずは希望日をお知らせください。必要資料の準備と警察署の審査・交付に時間がかかるため、即日取得や特定日の交付をお約束することはできません。確認後、見込まれる日程をご案内します。

道路上ではない場所で、使用の本拠から直線距離で2km以内にあり、車両全体が収まり、支障なく出入りできること、使用する権限があることなどが必要です。

自動車販売店様へのご案内

2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士または行政書士法人ではない者による業務の制限について、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加えられました。

これは新たに禁止業務を設けたものではなく、これまでの行政書士法の考え方をより明確にしたものです。

つまり、「車庫証明の作成代は無料」としていても、実質的に車両代金、整備代金、手数料などの対価を受け取り、そのサービスの一環として他人のために官公署提出書類を作成している場合には、行政書士法上問題となる可能性があります。
日本行政書士会連合会も、改正の趣旨について、会費・手数料・コンサルタント料・商品代金など、名目を問わず対価を受領して業として書類を作成する場合を対象とする趣旨であると説明しています。

自動車販売店の車庫証明について、日行連が具体例を公表

さらに日本行政書士会連合会は2026年7月29日、「自動車販売会社による登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例」を公表しました。
その中では、車庫証明について、例えば次のようなケースが行政書士法違反になるものと考えられる例として示されています。

• 販売店のスタッフが、販売した車両について顧客に代わって車庫証明申請書を作成する
• 「車庫証明作成料」を無料としていても、車両販売代金や整備代金などに実質的な対価が含まれている
• 販売店の顧客情報・車両情報等のデータベースを利用して車庫証明申請書を作成する
• 警察署に提出後、販売店スタッフが車台番号を追記する
• 警察署から補正を求められ、販売店スタッフが申請書の訂正・補正をする

特に公表資料では、「作成費用を無料としても」車両販売代金や整備代金等に報酬が含まれていると考えられる場合があることまで具体的に示されています。

販売店の担当者だけでなく、会社にも影響する可能性があります

今回の改正では両罰規定も整備されました。
行政書士法第19条第1項への違反があった場合、実際に行為を行った従業員だけでなく、その従業員が所属する法人についても、一定の場合に100万円以下の罰金が科される規定となっています。
日本行政書士会連合会も、自動車販売会社向けの資料で、行政書士法違反による刑罰だけでなく、コンプライアンス上の信用失墜や顧客離れなど、企業経営への影響について注意を促しています。

車庫証明業務は行政書士への外注をご検討ください

自動車販売店様にとって、車庫証明は1件ごとの作業時間だけを見ると、それほど大きな業務ではないかもしれません。
しかし、

• 顧客から必要書類を受け取る
• 申請書類を確認・作成する
• 所在図・配置図を確認する
• 管轄警察署へ申請する
• 補正等へ対応する
• 完成後に警察署へ受け取りに行く

といった業務が発生し、台数の増加や、遠方のお客様になるほど営業担当者様・事務担当者様の負担も大きくなります。
あきざくら行政書士事務所では、相模原市やその周辺に車庫をお持ちのお客様について、全国の自動車販売店様からの車庫証明業務のご依頼をいただいております。

1件のみのご依頼はもちろん、継続的なご依頼、複数台、遠方販売のお客様の車庫証明などもご相談ください。

書類作成から警察署への申請・受領まで行政書士に外注することで、
・販売店スタッフ様の業務負担軽減
・コンプライアンスに配慮した業務体制づくり
にもつながります。