神奈川県の建設業者様｜相模原市を拠点に対応
毎年の決算変更届を、工事経歴書の整理から提出まで。
税務申告を終えたあとも、建設業許可の決算変更届は別に必要です。決算書と工事の資料をお預かりし、建設業用の財務諸表、工事経歴書などの作成・提出をお手伝いします。未提出の年度がある方もご相談ください。
報酬（税込）・実費別｜初回相談無料
あきざくら行政書士事務所に依頼する安心感
市役所で30年以上の行政経験を生かし、必要資料と届出の進め方を分かりやすくご案内します。
工事経歴書や建設業用の財務諸表を作成。お客様の資料を確認し、記載の食い違いや不足を整理します。
許可更新や経審の予定、過去の提出状況も確認し、次の手続きに向けた準備をご案内します。
01 対応できる相談
今年の決算変更届を任せたい
決算は終わったものの、工事経歴書や財務諸表の作成、提出に時間を取れない方をサポートします。
何年分か未提出になっている
年度ごとの提出状況、決算書、工事資料を確認し、未提出分の整理と届出をご案内します。
許可更新の前に整理したい
許可満了日と過去の届出を確認し、未提出年度や役員等の変更事項を整理します。
経審に向けて準備したい
経営事項審査の予定を踏まえ、工事経歴書等の作成方法や必要資料を確認します。経審・分析は別途ご相談いただけます。
例：3月31日決算の場合は7月31日、12月31日決算の場合は翌年4月30日が目安です。法人・個人を問わず許可業者に必要で、赤字や工事実績がない年度も届出が必要です。
税務申告・役員変更とは別の手続きです
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 税務申告 | 税務署等への申告。これを行っただけでは建設業の決算変更届を提出したことにはなりません。 |
| 建設業の決算変更届 | 事業年度ごとの工事実績、財務状況等を許可行政庁へ届け出る手続きです。 |
| 建設業の各種変更届 | 役員・商号・所在地・営業所技術者等の変更に伴う届出。決算変更届とは別に期限を確認します。 |
02 依頼できる範囲
提出状況の確認、工事資料の整理、届出書類の作成、行政庁への提出・補正対応、控えのお渡しまで対応します。
お客様にご用意いただくもの
- 許可通知書、最新の許可申請書・変更届の控え
- 対象年度の決算書・確定申告書一式
- 工事一覧（注文者、工事名、場所、業種、請負金額、工期等）
- 必要に応じて、契約書・注文書・請求書・工事台帳等
- 過去の決算変更届の控え、経審の受審予定
- 事業年度中の役員・所在地等の変更情報
- 委任状への署名等、資料・記載内容の確認
当事務所が行うこと
- 対象年度、許可業種、提出済みの届出の確認
- 工事資料と決算書の確認・不足資料のご案内
- 工事経歴書、直前3年の工事施工金額等の作成
- 建設業の様式に合わせた財務諸表等の作成
- 必要な納税証明書等の確認・代理取得（可能な範囲）
- 行政庁への提出・補正への対応
- 届出控えのお渡しと、次回の届出等のご案内
主な提出書類と準備のポイント
| 書類 | 確認する内容 |
|---|---|
| 工事経歴書 | 許可業種ごとの工事実績を整理します。経審を受ける場合と受けない場合では、記載方法等が異なります。 |
| 直前3年の工事施工金額 | 年度・業種ごとの完成工事高などを整理します。過去年度の届出も確認します。 |
| 財務諸表 | 法人・個人で様式が異なります。税務用の決算書を、そのまま提出するだけでは足りない場合があります。 |
| 事業報告書等 | 株式会社の事業報告書など、会社の形態等に応じた書類を確認します。 |
| 納税証明書 | 知事許可は事業税、大臣許可は法人税または所得税の証明書を確認します。 |
確定した決算資料をもとに建設業の届出書類を作成します。会計処理や税務申告の修正が必要な場合は、顧問税理士等へ確認をお願いします。各種変更届、許可更新、経営状況分析・経審は別途お見積りします。
03 費用の目安
| ご相談・届出 | 報酬（税込） | 内容 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | 対象年度・提出状況・必要資料を確認 |
| 決算変更届（1事業年度） | 38,500円～ | 資料確認、届出書類作成、行政庁への提出、必要な補正対応、控えのお渡し |
| 複数年度の未提出分 | 年度数・資料状況に応じてお見積り | 対象年度ごとに内容を整理。追加資料の確認が必要な場合があります。 |
| 各種変更届・更新・経審等 | 別途お見積り | 決算変更届の報酬には含まれません。 |
工事件数、許可業種数、経審の有無、資料量・整理状況等により報酬が変わります。ご依頼前に対応範囲と金額をご案内します。
報酬と実費を分けてお見積りします。受任時に報酬の50％を着手金としてご請求します。
事務所の料金表もご確認ください。
04 手続きの流れ
- Webフォームから相談
許可行政庁、決算月、届出したい年度、未提出分の有無、更新・経審の予定をお知らせください。 - 提出状況・お見積りの確認
過去の控えや資料を確認し、対応範囲、必要資料、報酬をご案内します。 - 資料受領・届出書類の作成
決算書と工事資料をお預かりし、工事経歴書・財務諸表等を作成します。内容の確認をお願いします。 - 行政庁への提出・補正対応
許可行政庁へ届出し、照会や補正があれば対応します。 - 控えのお渡し・次の手続きのご案内
届出控えをお渡しし、次回の提出時期や更新・経審に向けた準備をご案内します。
必要期間は年度数や資料の状況によって変わります。提出期限が近い方、許可更新・経審を予定している方は早めにご相談ください。
05 よくある質問
税理士に決算をお願いしています。それでも必要ですか？
はい。税務申告と建設業許可の決算変更届は別です。税理士等が決算変更届も対応しているか、提出済みの控えがあるかをご確認ください。
工事実績がない、または赤字の年度も提出しますか？
はい。建設業許可を受けている間は、毎事業年度の届出が必要です。工事実績がない場合の記載方法も確認して作成します。
何年分も未提出ですが、依頼できますか？
ご相談いただけます。年度ごとの決算書・工事資料・過去の控えを確認して進めます。資料がそろわない場合は収集方法や行政庁への確認事項を整理します。
更新時にまとめて出せばよいのでしょうか？
毎事業年度終了後4か月以内の提出が必要です。更新時まで待つのではなく、年度ごとに提出してください。未提出分がある場合は、更新に向けて早めに整理しましょう。
提出しないと、どうなりますか？
届出義務に違反すると行政処分・罰則の対象となる場合があり、経審や許可更新の準備にも支障が生じます。期限を過ぎている場合も、放置せず提出状況をご相談ください。
工事経歴書は自分で作る必要がありますか？
当事務所が作成します。お客様には工事内容、注文者、金額、工期等が分かる一覧や裏付け資料をご用意いただきます。資料の形式や不足事項は事前にご案内します。
役員や所在地の変更もまとめて相談できますか？
はい。決算変更届とは別の各種変更届として、変更内容と期限を確認します。対応範囲と報酬を分けてご案内します。
06 Web相談
資料がそろう前でも、ご相談ください。
「許可行政庁・許可番号」「決算月・対象年度」「未提出分の有無」「更新・経審の予定」を分かる範囲でお知らせください。
初回相談無料。対応範囲とお見積りをご確認いただいてから、ご依頼をお決めいただけます。
ご相談内容を確認できるよう、できるだけWebフォームをご利用いただけますと幸いです。